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ハワイの海で溺れかけている女性をプロのサーファーが命懸けで救出です。 オアフ島北部の海岸で大みそかに撮影された映像。高くなっている波の中で女性が動けずにいます。海でサーフィンをしていた男性が溺れている女性に気付き、すぐに救助へ向かいます。女性を抱えると砂浜へ上がろうとしますが、次々に押し寄せる波に足を取られて2人とも流されてしまいます。やっと立ち上がった瞬間、さらに高い波でまた流されてしまいますが、そのまま砂浜に打ち上げられて2人とも助かりました。救助した男性は世界でも知られるプロのサーファーだということです。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
東京都は4日午後、都の対策本部会議で飲食店に現在、午後10時までとなっている時短要請を午後8時まで前倒しをするという方針のようですが、他に検討が進められていることはあるのでしょうか。東京都庁クラブから報告です。 （鈴木彩加記者報告） 東京都としては人の流れを徹底的に抑えることが必要不可欠だと考え、午後8時以降の不要不急の外出については自粛するように強く求める見通しです。外出については通院や買い物など必要なものにおいても短い時間で済ませるように求め、都外への移動も控えるよう呼び掛けます。また、イベントについては延期やオンラインなどで開催することを求め、これから各地で行われる予定の成人式などイベントの後の会食については禁止とする見通しです。 事業者に対してはテレワークや時差出勤を改めて強く求めます。都としてはテレワークを進めるために必要な費用について支援を拡充する方針です。また、1都3県で連携して公共施設で可能な限り休館にすることや終電の繰り上げについては鉄道事業者に要請することについても調整が進められています。 一方、休業要請についてですが、東京都は1回目の急事態宣言の時のように幅広い業種に一斉に掛けることについては現時点では検討していないようです。人の流れを抑えるためにどの業種に掛けることが効果的か現在、検討が進められています。 （Q.色んな情報が今あるなかで、こういった都の自粛要請は緊急事態宣言が始まったらということなのか？一部報道には前倒しで都でできる措置が始まるという情報もあるが、この辺りはいつからスタートするのか？） 緊急事態宣言については政府は今、検討を進めている状況ですが、東京都としては現在、4日夜に行われる対策本部会議でこうした方針について示される予定です。なので東京都として今、何ができるのか検討を進めてきたなかで、都と周りの3県と連携してできることについては発表される見通しです。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
三が日、最終日の東京駅。新幹線上りの自由席の乗車率は、ほとんどが5％から20％に。新型コロナウイルスで帰省を控える人も多かった、この年末年始。そんな人たちのために新たな試みを行うホテルがありました。 ホテルが開いた「屋台コーナー」。この屋台にはホテルのこだわりが・・・。フランクフルトにたこ焼き、チョコバナナといった屋台の定番メニューをホテルのシェフが調理し、提供します。 一方、帰省はできずとも、離れた家族とつながりたい。この三が日はそんな動きもみられました。都内に住む菅原さんご一家。息子の洸希くんは1月4日が誕生日。いつもなら、宮城に住む祖父母の家に帰省し、お祝いしていました。今年は都内の自宅でお祝い。祖父母からはお年玉やプレゼントも届いていました。そんな祖父母とつながるために行ったのが・・・。活用していたのは離れて暮らす家族の家のテレビに子どもの動画・写真を届けるツールでした。実際、この三が日に利用した人が多くいたようです。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
落語家の立川志の輔さん（66）が肺炎で入院しました。 立川志の輔さんの所属事務所などによりますと、先月17日、大阪公演中にスタッフの新型コロナウイルス感染が確認され、立川さんは濃厚接触者として自宅待機を続けていました。その待機期間が終了となる先月31日に体調不良を訴えて病院で診察を受けたところ、肺炎と診断されました。新型コロナの抗原検査の結果は陰性でした。入院期間は1週間から10日ということですが、今月5日から31日まで予定されていた立川さんのすべての公演は中止となります。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
大学入学共通テストは緊急事態宣言が出ても行われる見通しです。 文部科学省は16日と17日に第1日程が予定されている大学入学共通テストについて、1都3県で緊急事態宣言が出されたとしても予定通り行う方針だということです。入試については政府の分科会で感染リスクが低いと判断されていることなどが理由です。担当者は「テストの本番を2週間後に控えたこの時点では、日程の変更は混乱を招くだけ」としています。共通テストには約53万5000人が出願しています。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
休業要請の一部解除などによって、11日も各地で施設や学校の再開が相次ぎました。長野市の城山小学校では、地区ごとにわかれて登校する分散登校が始まりました。感染対策として、1クラスの人数は8人程度で、机の間隔を2メートル以上空けること。そして、登校したら健康状態をチェックし、校内にいるのは3時間以内といったことが決められています。分散登校では授業は行わず、子どもたちの学習支援や心のケアをするということです。鹿児島市の中洲小学校では通常通り学校が再開しましたが、ほとんどの児童がマスク姿で、感染拡大を防ぐため手洗い、うがいだけではなく洗顔も徹底しています。 広島県の福山市立動物園も11日から再開。密集を避けるためえさやりや小動物とのふれあいなどのイベントは当面休止となりました。佐賀県では県立図書館の利用が再開されました。床には密集を避けるための目印がつけられ、利用時間は1時間までとなっています。 活動再開が進む一方で、緩和による感染拡大の第2波を警戒する声も上がっています。栃木・宇都宮の名物、餃子の食べ比べができる『来らっせ本店』では複雑な思いを抱えながらの再スタートとなりました。席と席の間隔を広げ、透明の仕切りを設けるといった対策を取り、7日から店内での飲食を再開しました。ただ、平日のみの営業で、地元の人に限定しています。栃木県内では9日から3日間新たな感染者が確認されていませんが、県外から客が多く訪れ、感染が再び広がることを懸念しています。 宇都宮餃子会・鈴木章弘事務局長：「普段から県外の方が9割ほど利用頂いている施設。今、私共がここを開放してしまうと、県外からの流入者が増えて感染拡大のリスクが高まると考えた。本来でしたら、宇都宮餃子を食べることを目的に宇都宮に来て頂いて、餃子以外にも魅力を知って頂きたい。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
緊急事態宣言の延長を受けて、国会では、安倍総理が出席して集中審議が行われました。安倍総理は、全国を対象とした緊急事態宣言の解除について、14日に開かれる専門家会議の意見を踏まえ、一部地域の解除が可能か発表する考えを示しました。合わせて、解除後に、再び緊急事態宣言の対象地域とする場合の基準についても示すことを明らかにしました。そのうえで「今週中を目途に、業態ごとに専門家の皆さんにも協力をいただきながら、事業活動を本格化するためのより詳細なガイドラインを策定していく」と述べました。 立憲民主党の枝野代表は、「まさかゴールデンウィークで、この間、休んでいたとは思わないが、このスピード感の欠如について、どう思うのか」と、政府の経済対策の“遅さ”を追及しました。 野党5党は先月28日、休業中の事業者にとって大きな負担となっている家賃の問題で、“家賃猶予法案”を国会に提出。これに対し、自民党と公明党は、今月8日に、家賃の3分の2を半年間、国が助成するなどの提言をまとめ、安倍総理に提出しています。安倍総理は、「与野党でしっかり議論していこうという雰囲気が醸成されているので、与野党の提案も踏まえて、追加的な対策を早急に具体化していきたい」としました。 また、大学生の学費の支援について、立憲民主党など野党4党は11日、最大で20万円の給付を盛り込んだ法案を国会に提出。自民党は11日、会議を立ち上げ、本格的な議論を始めました。公明党は8日、学生1人当たり10万円を給付するよう萩生田文部科学大臣に提言を提出しています。 安倍総理は「4月末の時点において、ほとんどすべての大学が、学費未納の学生についてそのまま在籍を認める措置を講じている」としたうえで、「学業の継続に支障が生じることのないように、野党のみなさんの意見も踏まえながら、早急に検討を進め、速やかな追加的な対策を講じていきたい」と繰り返しました。 こうした対策を盛り込んだ、さらなる補正予算を求める声が与野党から上がり始めています。安倍総理は「さらなる対策が必要であるという判断をすれば、果断に対応していきたい。スピード感が大切だから、今、この段階で判断をしているわけではないが、この国会の中で対応していきたい」と述べました。自民党の森山国対委員長は11日、今国会の会期について、予定通り来月17日までとする考えを強調しました。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
国会では8日から、検察官の定年延長を可能にする法案の審議が始まっています。検察庁法の改正案は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるもので、国家公務員法の改正案とともに議論されています。野党は「63歳まで」とされている検事長などの役職定年を、内閣が定めた事情がある場合には、“最長3年”延長できるとしている点を問題視していて、「検察人事への介入につながる」などとして、批判を強めています。今年1月、政府はすでに、東京高検検事長の黒川弘務氏の定年を、これまでの法解釈を変えて延長しています。 立憲民主党・枝野代表：「検察庁法改正は、安倍政権が黒川検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするものです」 共産党・宮本衆院議員：「政権の判断で検察幹部の勤務延長ができ、時の政権が恒常的に検察官人事に介入できる仕組みを制度化しようとしています。国民みんなで自粛をして新型コロナと闘っている最中に、自らの権力を守るために悪法を押し通す“火事場泥棒”だと国民に映っているわけです」 これに対し、安倍総理は次のような答弁を繰り返しました。 安倍総理：「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨・目的は、高齢期の職員の豊富な知識・経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じであります」 インターネット上では、検察庁法の改正案に抗議する投稿が著名人らの間でも広がり、470万件を突破しました。 宮本亜門さんのツイッター：「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
中国の上海ディズニーランドは11日朝、3カ月半ぶりに再開しました。世界各地のディズニーランドは休園が続いていて、再開されたのは上海が初めてです。感染防止策として、園内ではマスクの着用、ソーシャルディスタンスなどを求めていて、入園者も通常の2割に抑えています。 徐々に経済活動の再開が進む中国ですが、新型コロナウイルスへの感染の“ぶり返し”への懸念もあります。ここ数日、中国で、海外からの渡航者以外の感染者が増加。特に、北東部の吉林省では、1人の感染者から約20人に感染が広がっているとみられ、市は、警戒レベルを『高リスク』に引き上げました。封鎖を解除した武漢でも、5人の感染者が出ています。中国では行動を管理するアプリを導入し、再拡大の防止に努めています。体調や行動歴などから、個人の健康状態を色分けし、異常がある人は移動などが制限されます。 韓国でもソウルのクラブで集団感染が発生しました。韓国メディアによると、すでに94人が感染していて、看護師や軍所属の人も含まれ、二次感染も確認されています。先週まで、クラブなどを営業する際、来場客に電話番号の申告を義務付けていましたが、多くは嘘の番号を書いていたようで、クラブにいた約5500人のうち3000人余りと連絡がつかないといいます。 韓国政府は8日、全国のクラブなど遊興施設に対し、1カ月間の営業自粛を勧告。6日に行動制限が緩和されてから、わずか2日で、再び引き締めに走った形となります。また、政府は、13日から順次再開する予定だった学校の再開を1週間延期することを決めました。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
大阪府独自の基準、いわゆる「大阪モデル」。その達成度を信号になぞらえた「大阪府新型コロナ警戒信号」がともり、11日午後に通天閣が黄色にライトアップされました。 大阪府は自粛解除に向けて3つの基準を示していて、1週間連続ですべての基準をクリアした場合に、段階的に自粛解除に踏み切るとしています。11日は4日連続で基準を達成し、信号の色は黄色ということになりました。14日まで連続で基準を達成すれば緑になり、大阪府は16日にも段階的な自粛解除に踏み切ります。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
