緊急事態宣言の延長を受けて、国会では、安倍総理が出席して集中審議が行われました。安倍総理は、全国を対象とした緊急事態宣言の解除について、14日に開かれる専門家会議の意見を踏まえ、一部地域の解除が可能か発表する考えを示しました。合わせて、解除後に、再び緊急事態宣言の対象地域とする場合の基準についても示すことを明らかにしました。そのうえで「今週中を目途に、業態ごとに専門家の皆さんにも協力をいただきながら、事業活動を本格化するためのより詳細なガイドラインを策定していく」と述べました。
立憲民主党の枝野代表は、「まさかゴールデンウィークで、この間、休んでいたとは思わないが、このスピード感の欠如について、どう思うのか」と、政府の経済対策の“遅さ”を追及しました。
野党5党は先月28日、休業中の事業者にとって大きな負担となっている家賃の問題で、“家賃猶予法案”を国会に提出。これに対し、自民党と公明党は、今月8日に、家賃の3分の2を半年間、国が助成するなどの提言をまとめ、安倍総理に提出しています。安倍総理は、「与野党でしっかり議論していこうという雰囲気が醸成されているので、与野党の提案も踏まえて、追加的な対策を早急に具体化していきたい」としました。
また、大学生の学費の支援について、立憲民主党など野党4党は11日、最大で20万円の給付を盛り込んだ法案を国会に提出。自民党は11日、会議を立ち上げ、本格的な議論を始めました。公明党は8日、学生1人当たり10万円を給付するよう萩生田文部科学大臣に提言を提出しています。
安倍総理は「4月末の時点において、ほとんどすべての大学が、学費未納の学生についてそのまま在籍を認める措置を講じている」としたうえで、「学業の継続に支障が生じることのないように、野党のみなさんの意見も踏まえながら、早急に検討を進め、速やかな追加的な対策を講じていきたい」と繰り返しました。
こうした対策を盛り込んだ、さらなる補正予算を求める声が与野党から上がり始めています。安倍総理は「さらなる対策が必要であるという判断をすれば、果断に対応していきたい。スピード感が大切だから、今、この段階で判断をしているわけではないが、この国会の中で対応していきたい」と述べました。自民党の森山国対委員長は11日、今国会の会期について、予定通り来月17日までとする考えを強調しました。
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