各地で「解除」「緩和」の動きも 第2波の懸念(20/05/11)
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各地で「解除」「緩和」の動きも 第2波の懸念(20/05/11)

休業要請の一部解除などによって、11日も各地で施設や学校の再開が相次ぎました。長野市の城山小学校では、地区ごとにわかれて登校する分散登校が始まりました。感染対策として、1クラスの人数は8人程度で、机の間隔を2メートル以上空けること。そして、登校したら健康状態をチェックし、校内にいるのは3時間以内といったことが決められています。分散登校では授業は行わず、子どもたちの学習支援や心のケアをするということです。鹿児島市の中洲小学校では通常通り学校が再開しましたが、ほとんどの児童がマスク姿で、感染拡大を防ぐため手洗い、うがいだけではなく洗顔も徹底しています。 広島県の福山市立動物園も11日から再開。密集を避けるためえさやりや小動物とのふれあいなどのイベントは当面休止となりました。佐賀県では県立図書館の利用が再開されました。床には密集を避けるための目印がつけられ、利用時間は1時間までとなっています。 活動再開が進む一方で、緩和による感染拡大の第2波を警戒する声も上がっています。栃木・宇都宮の名物、餃子の食べ比べができる『来らっせ本店』では複雑な思いを抱えながらの再スタートとなりました。席と席の間隔を広げ、透明の仕切りを設けるといった対策を取り、7日から店内での飲食を再開しました。ただ、平日のみの営業で、地元の人に限定しています。栃木県内では9日から3日間新たな感染者が確認されていませんが、県外から客が多く訪れ、感染が再び広がることを懸念しています。 宇都宮餃子会・鈴木章弘事務局長:「普段から県外の方が9割ほど利用頂いている施設。今、私共がここを開放してしまうと、県外からの流入者が増えて感染拡大のリスクが高まると考えた。本来でしたら、宇都宮餃子を食べることを目的に宇都宮に来て頂いて、餃子以外にも魅力を知って頂きたい。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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14日にも解除地域発表・・・出口戦略・2次補正は?(20/05/11)
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14日にも解除地域発表・・・出口戦略・2次補正は?(20/05/11)

緊急事態宣言の延長を受けて、国会では、安倍総理が出席して集中審議が行われました。安倍総理は、全国を対象とした緊急事態宣言の解除について、14日に開かれる専門家会議の意見を踏まえ、一部地域の解除が可能か発表する考えを示しました。合わせて、解除後に、再び緊急事態宣言の対象地域とする場合の基準についても示すことを明らかにしました。そのうえで「今週中を目途に、業態ごとに専門家の皆さんにも協力をいただきながら、事業活動を本格化するためのより詳細なガイドラインを策定していく」と述べました。 立憲民主党の枝野代表は、「まさかゴールデンウィークで、この間、休んでいたとは思わないが、このスピード感の欠如について、どう思うのか」と、政府の経済対策の“遅さ”を追及しました。 野党5党は先月28日、休業中の事業者にとって大きな負担となっている家賃の問題で、“家賃猶予法案”を国会に提出。これに対し、自民党と公明党は、今月8日に、家賃の3分の2を半年間、国が助成するなどの提言をまとめ、安倍総理に提出しています。安倍総理は、「与野党でしっかり議論していこうという雰囲気が醸成されているので、与野党の提案も踏まえて、追加的な対策を早急に具体化していきたい」としました。 また、大学生の学費の支援について、立憲民主党など野党4党は11日、最大で20万円の給付を盛り込んだ法案を国会に提出。自民党は11日、会議を立ち上げ、本格的な議論を始めました。公明党は8日、学生1人当たり10万円を給付するよう萩生田文部科学大臣に提言を提出しています。 安倍総理は「4月末の時点において、ほとんどすべての大学が、学費未納の学生についてそのまま在籍を認める措置を講じている」としたうえで、「学業の継続に支障が生じることのないように、野党のみなさんの意見も踏まえながら、早急に検討を進め、速やかな追加的な対策を講じていきたい」と繰り返しました。 こうした対策を盛り込んだ、さらなる補正予算を求める声が与野党から上がり始めています。安倍総理は「さらなる対策が必要であるという判断をすれば、果断に対応していきたい。スピード感が大切だから、今、この段階で判断をしているわけではないが、この国会の中で対応していきたい」と述べました。自民党の森山国対委員長は11日、今国会の会期について、予定通り来月17日までとする考えを強調しました。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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総理が反論“検察官の定年延長”法改正に批判拡大(20/05/11)
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総理が反論“検察官の定年延長”法改正に批判拡大(20/05/11)

国会では8日から、検察官の定年延長を可能にする法案の審議が始まっています。検察庁法の改正案は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるもので、国家公務員法の改正案とともに議論されています。野党は「63歳まで」とされている検事長などの役職定年を、内閣が定めた事情がある場合には、“最長3年”延長できるとしている点を問題視していて、「検察人事への介入につながる」などとして、批判を強めています。今年1月、政府はすでに、東京高検検事長の黒川弘務氏の定年を、これまでの法解釈を変えて延長しています。 立憲民主党・枝野代表:「検察庁法改正は、安倍政権が黒川検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするものです」 共産党・宮本衆院議員:「政権の判断で検察幹部の勤務延長ができ、時の政権が恒常的に検察官人事に介入できる仕組みを制度化しようとしています。国民みんなで自粛をして新型コロナと闘っている最中に、自らの権力を守るために悪法を押し通す“火事場泥棒”だと国民に映っているわけです」 これに対し、安倍総理は次のような答弁を繰り返しました。 安倍総理:「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨・目的は、高齢期の職員の豊富な知識・経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じであります」 インターネット上では、検察庁法の改正案に抗議する投稿が著名人らの間でも広がり、470万件を突破しました。 宮本亜門さんのツイッター:「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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上海で“夢の国”が再開・・・取り戻した“日常”に暗雲(20/05/11)
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上海で“夢の国”が再開・・・取り戻した“日常”に暗雲(20/05/11)

中国の上海ディズニーランドは11日朝、3カ月半ぶりに再開しました。世界各地のディズニーランドは休園が続いていて、再開されたのは上海が初めてです。感染防止策として、園内ではマスクの着用、ソーシャルディスタンスなどを求めていて、入園者も通常の2割に抑えています。 徐々に経済活動の再開が進む中国ですが、新型コロナウイルスへの感染の“ぶり返し”への懸念もあります。ここ数日、中国で、海外からの渡航者以外の感染者が増加。特に、北東部の吉林省では、1人の感染者から約20人に感染が広がっているとみられ、市は、警戒レベルを『高リスク』に引き上げました。封鎖を解除した武漢でも、5人の感染者が出ています。中国では行動を管理するアプリを導入し、再拡大の防止に努めています。体調や行動歴などから、個人の健康状態を色分けし、異常がある人は移動などが制限されます。 韓国でもソウルのクラブで集団感染が発生しました。韓国メディアによると、すでに94人が感染していて、看護師や軍所属の人も含まれ、二次感染も確認されています。先週まで、クラブなどを営業する際、来場客に電話番号の申告を義務付けていましたが、多くは嘘の番号を書いていたようで、クラブにいた約5500人のうち3000人余りと連絡がつかないといいます。 韓国政府は8日、全国のクラブなど遊興施設に対し、1カ月間の営業自粛を勧告。6日に行動制限が緩和されてから、わずか2日で、再び引き締めに走った形となります。また、政府は、13日から順次再開する予定だった学校の再開を1週間延期することを決めました。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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大阪府自粛解除へ・・・達成度を信号色でライトアップ(20/05/11)
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大阪府自粛解除へ・・・達成度を信号色でライトアップ(20/05/11)

大阪府独自の基準、いわゆる「大阪モデル」。その達成度を信号になぞらえた「大阪府新型コロナ警戒信号」がともり、11日午後に通天閣が黄色にライトアップされました。  大阪府は自粛解除に向けて3つの基準を示していて、1週間連続ですべての基準をクリアした場合に、段階的に自粛解除に踏み切るとしています。11日は4日連続で基準を達成し、信号の色は黄色ということになりました。14日まで連続で基準を達成すれば緑になり、大阪府は16日にも段階的な自粛解除に踏み切ります。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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上海のディズニーランド再開 中国本土は第2波警戒(20/05/11)
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上海のディズニーランド再開 中国本土は第2波警戒(20/05/11)

感染が収束傾向にあるなか、11日、上海ではディズニーランドが再開しました。一方、中国本土では新たに17人が発症し、感染「第2波」への警戒が高まっています。  ミッキーにミニーだけではありません。プリンセスたちに「アナと雪の女王」の3人。ディズニーキャラクター勢ぞろいです。日本から「うらやましくてしょうがない」なんて声が聞こえてきそうです。もちろん、様々な感染防止策も取られています。マスクの着用を求めたり、客同士の距離を保つためのテープが地面に貼られています。  入場は事前予約制で、入場者数は通常の2割に制限されています。園内では、マスクの着用や検温が求められ、人が密集しやすいパレードなどは行いません。キャラクターとの写真撮影も禁止です。収束ムードが漂う中国。しかし、5月から一日の感染者数が3人以下だったのが、9日は14人、10日は17人となり、感染拡大の第2波への警戒が広がっているのです。  一方、6日から外出などの制限が緩和され、街に人が戻った韓国でもほぼ1桁になった新規感染者が再び2桁に戻り、10日は35人になりました。韓国政府は再びの感染拡大に備えて、「飲食店では向かい合って座らない」「個人用の皿やトングを利用すること」などを人々に呼び掛けています。しかし、ソウル市内をのぞくと、激論を交わす中年男性たち。これは、密です。あっ、トングで直接、相手の口に料理を運びました。さらに、そのトングで他の人にも、あーん。  気の緩みがあるのでしょうか。ソウルで男性感染者がはしごした3つのクラブを中心に広がった感染について11日、ソウル市は感染者は85人に増えたと発表しました。3つのクラブには5000人以上がいて、いまだに3000人以上と連絡がつかないといいます。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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「#検察庁法改正案に抗議します」芸能人らが続々・・・(20/05/11)
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「#検察庁法改正案に抗議します」芸能人らが続々・・・(20/05/11)

外出自粛が続くなか、見えないデモのような広がりを見せています。この週末、芸能人らがSNS上に続々と「#検察庁法改正案に抗議します」と投稿し、大きな反響を呼んでいます。  特徴は、これまで政治問題に距離を置いていた芸能人や文化人の多さです。例えば、キョンキョンやきゃりーぱみゅぱみゅ、俳優の井浦新さん、演出家の宮本亜門さんらがハッシュタグと呼ばれる共通のキーワードを掲げ、法律改正に異を唱えたのです。  漫画「あたしンち」の作者・けらえいこさんもイラスト付きでこうツイートしています。「ダメだと思う。#検察庁法改正案に抗議します」。  共産党・宮本徹議員:「この国民の怒りをどう受け止めていますか」  安倍総理大臣:「検察官も一般職の国家公務員であり・・・」  政府が提出した検察庁法の改正案は、一般職の公務員と同じように検察官の定年を現在の63歳から65歳に引き上げる内容。そもそも独立性を担保するために一般の国家公務員法ではなく、検察庁法で規定している検察官の定年をなぜ今、国家公務員法とひとくくりに変更するのか。  共産党・宮本徹議員:「三権分立を揺るがす独裁者の発想だと・・・」  立憲民主党・枝野幸男代表:「検察庁法改正は、安倍政権が黒川検事長の定年を違法に延長した脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするものです。どさくさまぎれに火事場泥棒のように決められることではありません」  独裁者の発想、火事場泥棒・・・。そうした指摘に対して総理の答弁はあくまで淡々としたものでした。  安倍総理大臣:「複雑高度化する行政課題に的確に対応していくため、速やかに定年を引き上げることが必要・・・」  きゃりーぱみゅぱみゅさんはこれに先立ちツイートを削除。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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マスクなしでスーパーに・・・ルール破りの客投げ飛ばす(20/05/11)
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マスクなしでスーパーに・・・ルール破りの客投げ飛ばす(20/05/11)

8日にロンドンで犬を背負って自転車をこぐ男性。運動しているのは男性だけ。そもそも、外出していいの?外での運動は一日1回許されているのでセーフです。  ジョンソン首相は10日、「外での運動は一日1回」の制限を撤廃すると宣言。一部職種の「職場復帰」も奨励しました。  自転車は世界で大人気。フランスでは店にお客が殺到しています。イタリアも専用レーンを拡張。  こちらも自転車が行き交うようになるのか。アメリカ・ニューヨーク州ではまもなく、外出制限が緩和される見込みです。ただ、アメリカの上層部は揺れています。8日、報道官のケイティ・ミラー氏が感染したことが分かり、接触があったペンス副大統領も公務を控えていました。ホワイトハウスでは他にも2人が自主隔離の状態。マスクをあまりしないスタッフたち。大丈夫でしょうか。  マスクを巡っては殺伐とした光景も。アメリカ・アラバマ州のスーパー。店内はマスク着用がルールで女性客はマスクをしていなかったとみられます。  力でねじ伏せる以外にできることはないのでしょうか。この週末はブラジルでも「母の日」。ピアノは、そのイベントです。  ピアニスト、ロドリゴ・クーニャさん:「皆さんの気持ちが安らげば幸いです。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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自粛から一転“再開ムード” 一方で病床数ひっ迫も(20/05/11)
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自粛から一転“再開ムード” 一方で病床数ひっ迫も(20/05/11)

東京では11日、感染者が15人と6日続けて40人を下回りました。一方で「特定警戒都道府県」以外の自治体では、活動再開の動きが広がっています。  東京で新たに確認された感染者の人数が6日連続で40人を切りました。11日に確認されたのは15人。20人を下回るのは3月30日の13人以来です。ただ・・・。  小池都知事:「いわゆるステイホーム週間が終わって、ある意味の日常生活が戻ってきていることによって、また第2派がいつ起こるか分かりません」  特に東京では、まだまだ油断は禁物です。  一方、長い長い自粛が明け、笑顔の再会です。鹿児島県内の公立の小中学校などでは11日から正式に学校が再開。感染拡大防止の取り組みとして、手洗い・うがいに加えて顔洗いの徹底が始まりました。新たな試みとともに、列島各地でリスタートの波が相次いでいます。  西村経済再生担当大臣が緊急事態宣言の解除も視野に、と話すのは東京や大阪など特定警戒都道府県以外の34県。すでに休業要請の一部解除を始めている県も多くあり、広島県福山市では動物園が再開し、熱心に動物たちを見つめる子どもたちの姿が戻ってきました。滋賀県にある道の駅では約3週間ぶりに営業中ののぼりが店頭に立てられ、買い物や食事をする人の姿が見られました。鳥取砂丘では周囲のお店の休業は続いていますが、閉鎖されていた砂丘周辺の駐車場が解除になりました。今週末から、お店も本格的に営業を始めたいとしています。大分県では各地で何かと物議を醸しているパチンコ店が県内全体で再開しました。3つの密を回避するなど、新型コロナウイルス対策を徹底したうえで営業再開が容認されましたが、他県に対しては警戒を緩めません。  一方、休業要請が続く都内のパチンコ店でも朝から開店を待つ人たちの行列ができていました。東京都は休業要請に応じなかった都内のパチンコ店の名前を公表しましたが、14店舗は11日も営業を続けています。  クラスターへの不安が拭えないなか、ベッド数が限界に近付いている地域もあります。厚生労働省が発表した全国の病床使用率を見ますと、群馬県や北海道で6割を超えたうえ、東京都と石川県では約9割のベッドが患者で埋まる状態になっていたことが分かりました。東京都は全国で最も多い2000床を確保しています。しかし、小池都知事は2000という使用率調査の時点から病床数は増える見込みだと話します。  小池都知事:「すでに3300(病院などの)協力を得ているものであります。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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訪問窃盗や特殊詐欺に注意 警察署が防犯動画を公開(20/05/11)
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訪問窃盗や特殊詐欺に注意 警察署が防犯動画を公開(20/05/11)

埼玉県警の草加警察署は新型コロナウイルスの影響で家で過ごす人が増えるなか、業者を装った訪問窃盗や特殊詐欺被害が発生しているとして注意を呼び掛ける動画を公開しました。  草加署は自宅への訪問窃盗や特殊詐欺などへの注意を呼び掛ける動画を公開しました。住民を集めた形での防犯イベントが開けないことから、自宅で見られる動画を製作したということです。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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