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自民党の税制調査会 本格的な議論をスタート(19/11/22)

自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けて本格的な議論をスタートさせました。企業の内部留保を投資に回す制度などが焦点となります。

 自民党・甘利税調会長:「予算は内閣が編成し、税は党が担当するという伝統を持っている。未来を先取りをして、あらまほしき姿に向かって公正で公平な税制を築いていく」
 自民党の甘利会長はリーマンショック以降、企業が資金をため込む傾向があるとして、内部留保を投資に振り向ける仕組みづくりに意欲を示しました。また、会議に出席した麻生財務大臣は、政府が掲げる2025年度の財政の黒字化目標と整合性を取ってほしいと要請しました。与党は税制改正大綱を来月中旬までに取りまとめる方針です。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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