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ネット取引トラブル防止へ初会議 事業者も情報開示(19/12/06)

インターネット通販やフリーマーケットサイトで消費者トラブルが相次いでいることを受けて開かれた会議で、サイトを運営する事業者にも必要な情報の開示などを求める声が上がりました。

 インターネットのフリマアプリなどを巡っては「偽物かと出品者に問い合わせたら連絡が取れなくなった」といったトラブルが相次いでいます。一方で、サイトを運営する事業者は取引の場を提供するだけで、トラブルの解決は売り買いした当事者たちに委ねられるケースがほとんどです。5日に行われた会議では、事業者に対して利用規約を分かりやすくすることや商品を売り買いする際に参考になる情報を表示することなどが話し合われました。来年夏までに方向性がまとめられますが、事業者についても一定の責任が課される見通しです。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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